就職先は大きく分けて、4個ある。公務員、みなし公務員、一般の会社、NGO・NPOだ。就職先ではないが、起業するという手もある。
公務員は、知ってのとおり、役所、公立校の教員、警察官などだ。福利厚生がよい上、問題を起こさない限りリストラされない(国の借金で今後どうなるかわからないが)。給料は昇進や職種(国家公務員・地方公務員や部署など)によっても違うが、年功序列制をベースとしているため、安定している。
みなし公務員は、教習所の技能検定員、車検の検査員、日本郵便の従業員、公務に関係する仕事や公益性の高い仕事を請け負っている法人(独立行政法人など)などの従業員である。公務員試験に合格していなくても就職できる。(その法人毎に独自の試験はある)比較的安定しているといわれている。
一般の会社も知っての通り利益を追求する会社だ。例えば、トヨタ、ソニー、三菱などだ。これらの会社は、会社名の前か後ろかに「株式会社」や「有限会社」、「合資会社」など会社の形態を表す言葉がついている。給料は、歩合制や役職に準じて配分される傾向が多いため、自分次第である。また、通常無意味にリストラはできないが、業績悪化などでやむを得ない場合リストラされる可能性がある。会社自体に様々な色がついていて、会社独自の福利厚生で、敷地内にスポーツ施設を作った会社もある。
NGO・NPOは、非営利活動法人のことである。簡単に言えば、社会貢献を目的とした法人である。非営利と言っても、利益を出してはいけないわけではなく、役員報酬等で分配してはいけないだけである。日本では、NGOは海外で活動する非営利活動法人、NPOは国内で活動する非営利活動法人ととらえてしまって構わない。発展途上国や、そのほかの支援を行う法人である。給料は出るが、基本的に安いうえ、退職金などが含まれていないことが多い。安定性は一般法人と一緒である。一般的に発展途上国の支援を思い浮かべる人が多いと思うが、学校の放課後活動の支援や障碍者を支援するなど活動幅はとても広い。
以上4つを就職先の大まかな分類として挙げたが、次の記事で詳しく説明する。